手数料を下げる方法がある！？

手数料の算出方法

　はじめに手数料の計算方法を簡単に記載します。手数料は「レーマン方式」と呼ばれる算出方法を利用するケースが多いです。

算出のベースとなる金額	料率
5億円以下の部分	5％
5億円超 10億円以下の部分	4％
10億円超 50億円以下の部分	3％
50億円超 100億円以下の部分	2％
100億円超の部分	1％

　「算出のベースとなる金額」は仲介会社によって異なりますが、「株価レーマン」と「移動総資産レーマン」の二つが代表例です。

単位：億円

株価レーマンの場合：「株価」をベースにします。
　算出のベースとなる金額＝純資産＋のれん＝4億円＋5億円＝9億円
　手数料の計算：（5億円×5％）＋（4億円×4％）＝41百万円

移動総資産レーマンの場合：「総資産」をベースにします。
　算出のベースとなる金額＝負債＋純資産＋のれん＝6億円＋4億円＋5億円＝15億円
　手数料の計算：（5億円×5％）＋（5億円×4％）＋（5億円×３％）＝60百万円

資産が少なくなれば、手数料が下がる

　株価レーマン、総資産レーマンどちらの場合でも、資産が少なくなると算出のベースとなる金額が小さくなり、結果として手数料が下がるのです。例えば、以下のようなイメージです（株価レーマンの場合）。

　以下の例は、事業に必要がない現預金が「３」ある場合です。その現預金「３」がなくなると、算出のベースとなる金額が「９」⇒「６」に圧縮されるのがわかります。

　では、どうすれば資産を少なくすることができるのでしょうか。以下で解説させていただきます。

会社分割や事業譲渡を活用することで資産を圧縮することができる

　会社から資産を切り出す場合は会社分割が有効です。上記の例ですと、余剰現預金「３」を新設した会社に分割することで、もともとあった会社から現預金「３」を切り出すことができ、結果として手数料も下がります。

また、事業譲渡も有効な手段です。事業譲渡は一つの事業のみを譲渡対象とするので、その事業に関連する資産や負債のみが譲渡対象となり、会社全体を譲渡対象にするのに比べ資産が少なくなる可能性が高いです。

　なお、会社分割や事業譲渡を検討する際は、専門家に相談することをおすすめします。

会社の状況を考慮して検討しましょう

　上記の通り、資産を圧縮することで結果して手数料を下げることはできますが、手数料を下げることだけを目的として会社分割や事業譲渡を選択することはおすすめできません。

　ただ、会社分割や事業譲渡を選択した方がいいケースもあります。例えば、手元に残しておきたい資産（不動産や太陽光設備など）があるなどです。また、上述の例で示した余剰現預金は買い手企業が不要を考えるかもしれません。余剰現預金が多いと現預金で現預金を購入するような構図となるからです（多くの買い手企業が求めているのは事業）。

　したがって、状況を確認しながら適切なスキームを検討し、その中で手数料も下がるような形が作れれば一番良いかと思います。