企業価値？株式価値？事業価値？

株主価値、事業価値、企業価値とは

　はじめに、それぞれの価値についてご説明をしたいと思いますが、以下のように視覚的に捉えるとわかりやすいと思います。非常にざっくり説明すると以下のようになります。

事業価値：本業の儲けを表す価値
非事業価値：本業と関連性のない資産の価値（株式投資や不動産、余剰現預金など）
債権者価値：債権者から借入している金額
株主価値：株式の価値

　上記４つの価値のうち、３つが確定すれば残り１つが計算できます。計算自体は簡単ですが、この考え方は企業価値評価とも関連する話で、非常に重要です！

企業価値評価（バリュエーション）との関係性

　M&Aにおける企業価値評価は大きく３つに分けられますが、評価方法によって求める価値が異なります。

評価方法	算出する価値
コストアプローチ （代表例：純資産＋営業権法）	株主価値
マーケットアプローチ （代表例：EBITDAマルチプル法）	事業価値
インカムアプローチ （代表例：DCF法）	事業価値

　詳細な説明は控えますが、マーケットアプローチとインカムアプローチは株主価値ではなく、事業価値を算定する手法ということです。

　株式譲渡であれば最終的に株式価値を求める必要があります。例えば、EBITDAマルチプル法で評価する場合は、まず事業価値を算定し、非事業価値を足し、有利子負債を引くことで株式価値を求めることになります。

例えば、事業価値：50、非事業価値：20、有利子負債：10の場合、
株式価値＝事業価値＋非事業価値－有利子負債
　　　 　＝50＋20－10
　　　　＝60
となります。

買い手、売り手の交渉の中では、お互いどの価値に着目しているかが重要です！

　先日、ある買い手の方と交渉したときの事例について少しお話します。以下、簡単な譲渡希望企業（売り手）の情報です。

・株式譲渡を希望
・希望株式価値：100
・非事業資産（不動産）：35
・有利子負債：なし
・EBITDA：20

　買い手の初期的反応は価格が高いということで、考え方を聞いてみると、「当社はEBITDAの３倍を価値と見ています、EBITDAマルチプルをベースに考えています。」ということでした。

　ここで先に結論をいうと、買い手は株式価値と事業価値を混同していました。買い手はこれまでM&Aの経験がなく、webなどで勉強しながらEBITDAマルチプル法で検討していたようです。

　買い手はEBITDAの３倍＝20×３＝60に対し、希望株式価値100なので高いと考えたようですが、売り手には非事業用資産があるので、60＋35＝95が教科書的には正しい計算です。

　もし、売り手が株式価値や事業価値の考え方を正しく認識していなく、その買い手に対して適切な打ち返しをできなかった場合、売り手は損をすることになります。

したがって、売り手も最低限の知識を持っておくことが非常に重要です！